2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。 ありがとうございました。
その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であり、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムなどの金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。 ありがとうございました。
私ども日本銀行では、感染症の影響への対応といたしまして、昨年三月以降、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムというものを含みます強力な金融緩和措置によりまして、企業等の資金繰り支援、それから金融市場の安定維持に努めております。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
日本銀行は、感染症への対応として、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨及び外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じ、経済を支える効果を発揮しています。昨年末には、特別プログラムを本年九月末まで延長し、引き続き、資金繰りを支援していくことを決定しました。更なる延長も、必要に応じて検討します。
○塩川分科員 そういったビジターセンターの機能を果たすという点でいえば、ワークショップですとか教育プログラム、また子ども国会、参議院などにおいて特別プログラムということで、参議院の講堂を使って、小学校や中学校の皆さん、まさに模擬国会を行って、過去の実際の審議録を参考にしながら、委員長や政府側や質問者という格好の役割分担を子供たちが行って、そのやり取りの議事録を後に記念品で持って帰れるという取組なんかも
我が日本維新の会では、今年の一月二十九日に消費税減税特別プログラム法案、これですけれども、プログラム法案として、消費税を二年間、時限的に五％に引き下げることを提言いたしました。全国民がひとしく恩恵を受け、アフターコロナの一番の経済再生の、そして景気を回復させる施策として、今こそ検討していくべきではないでしょうか。
具体的には、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、潤沢な資金供給を通じた金融市場の安定確保、ＥＴＦ等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、政府の施策や金融機関の積極的な取組とも相まって、効果を発揮しています。内外の金融市場は、なお神経質な状況ですが、ひところの緊張は緩和しています。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、日本銀行は、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、それから潤沢な資金供給を通じた市場の安定確保、ＥＴＦなどの積極的な買入れ、この三つの措置を講じておりまして、この措置は当然必要な限り続けていくということでありますので。
○黒田参考人 先ほど二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降の状況を申し上げましたが、御案内のとおり、三月以降、感染症の拡大への対応といたしまして、資金繰り支援特別プログラム、それから国債買入れやドルオペなどによる円貨、外貨の潤沢な供給、ＥＴＦなどの積極的な買入れ、この三つの措置による強力な金融緩和を実施しておりまして、これらの措置は政府の施策や金融機関の積極的な取組とも相まって効果を発揮しているというふうに
ただ、その上で、仮に必要になれば、現在のこの資金繰り支援の特別プログラムを様々な形で拡充するとか、あるいはそのイールドカーブコントロールの枠組みでの金利を見直すとか、その他の措置が考えられると思いますが、委員御指摘の点はなかなかハードルが高いのではないかというふうに考えております。
そうした観点から、三月以降、日本銀行としても金融緩和を強化してきたわけでありまして、先行きも、当面、感染症の影響を注視して、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えでございまして、その場合、具体的にどういうことがあり得るかといえば、資金繰り支援の特別プログラムの拡充であるとか、イールドカーブコントロールの枠組みにおける長短金利の引下げであるとか、ＥＴＦなどの買入れの増額などが考えられると
その中で、日銀は、総枠七十五兆円の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、国債買入れ、ドルオペによる資金供給、ＥＴＦなどの積極的な買入れを行うことを明言されました。こうした対策は、政府が経済対策で国債を増発して金利が上がるのを抑えるためでもあると理解をしております。
、被害体験によるトラウマが自己イメージの悪さ、内面の不安定さにつながっているとの知見に基づき、自他を尊重する心を育み、より良い人間関係を築くことを目指すアサーショントレーニングと、呼吸の観察などを通じて衝動性の低減や自己統制力の向上を目指すマインドフルネスから成る基本プログラムを実施するとともに、個々の問題性に応じて、自傷、摂食障害、性問題行動など、特に自己を害する問題行動について改善を目指す特別プログラム
そうした中で、ロシアではクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムというものを作って、二〇一六年から二〇二五年までの十年間で日本円にして約一千十億円の投資を行うというふうになっております。 一方で、日本は直近の五年間で、この隣接地域だけではなく根室、釧路全体で当初予算の事業費が三百億円から四百億円という国交省の予算となっております。
ヨーロッパの場合は、もうきっちりとこれについては特別プログラムを組んで、オーストラリアもアメリカもヨーロッパにはホルモンフリーの肉を輸出している、日本には成長ホルモンを使ったものが入ってくる、こうした中途半端な状況についていかがお考えですかということをもう一度お願いします。
この両方を考えますと、恐らく、先生がおっしゃられた特別プログラムのようなものは、日本におきましても、それを制定することは可能だろうと思っております。
それは、結局、ＷＴＯでいろいろな問題があっても、こうした基準があることによって、オーストラリアもアメリカも、先ほどのＢＳＴ、肥育ホルモンとか、あと、飼料であるラクトパミン等を使用した、ホルモンがこれだけ攪乱されていて、冒頭申し上げたように、人間の精子すら減少しているんじゃないかというぐらいさまざまなホルモンに囲まれている中で、ホルモンフリーを輸出しなければならないという特別プログラムをＥＵではアメリカ
ＥＵが入るのは、特別プログラムがある。どういう特別プログラムかというと、ホルモンフリーのお肉は入れていいですよという特別プログラムをオーストラリアやそれからアメリカと結んでいるんです。
それに含めて、私もう一度申し上げたいのは、既存のルールが変更されることはないＴＰＰで、もしこういうことを、特別プログラムをやるときに、ＴＰＰは何らかの我が国の阻害要因になりますか。
今後は、先ほどおっしゃいましたように、少年院法第二十四条第三項一号に、犯罪被害者及びその家族又は遺族の心情を理解しようとする意識が低い在院者に対しては、自己の与えた被害を直視させ、非行の重大性や被害者の現状を認識させるとともに、謝罪も含めた償いを具体的に考えさせることを目的とした特別プログラムによる手厚い指導を行う予定でございます。
今回は少年院法案の二十四条三項第一号に規定が入ったわけでございますが、それを踏まえて、犯罪被害者それからその家族または遺族の心情を理解しようとする意識が低い在院者に対しては、自己の行為を直視させて非行の重大性や被害者の現状をよく理解させる、謝罪も含めた償いを具体的に考えさせることを目的とした特別プログラムで手厚く指導していくということでございます。
そして、二〇〇六年八月三日に閣議決定をされたクリル諸島社会・経済発展連邦特別プログラム、以下、クリル開発計画というふうに言わせていただきたいと思いますが、これが、まず二〇〇七年から二〇一〇年までが第一段階、そして来年からは第二段階に入ってきて、内外企業の投資誘致、漁業コンプレックス企業の集中的発展、養殖業の創設とその効果的な操業、加工、そのためのインフラ整備、また観光レクリエーション発展及び利用ということで
二〇〇七年に、二〇一五年までの間のクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムということで、予算規模が合計八百十二億円というものが投入されて、第一段階はことしで終了します。
私どもでは、入社十五年前後の中堅社員の中から各分野の優秀な社員を集め、特別プログラム、いわば幹部養成プログラムを設けております。このプログラムに指定された者は、通常業務を行いながら、チームを組んで、約半年間、経営戦略論等の学習をベースに、会社の諸課題を探し出し、分析し、解決策を見出し、最終的には、今までは私のところに直接提言を行ってもらっておりました。
ですので、特別なプログラムが必要なのではないかと思われますが、先ほど御説明にありました特別プログラムの中に薬物依存症というのはありましたけれども、ぜひとも地域の中で行われるなり、いろいろな方法が必要かと思われますが、それについて御見解、御意見、取り組み等を紹介していただければと思います。
デイケアに通って、先ほど武見委員もグループホームの話もされていましたけれども、治療プログラムを立てる上で精神保健福祉センターがどういう役割を果たしていくのか、大変大事な問題だと思いますし、犯罪を犯したということを自らが認識して再犯を防止する特別プログラムなんかはアメリカではなされているようでありますけれども、それも必要でないかと思いますけれども、そこはどうされていくつもりですか。
この背景には、奨学金等の経済的支援が拡充されていること、それから英語による授業の特別プログラムの拡充など大学等の受け入れ体制が整備されていること、今、全国で三十一の大学が英語による授業等も行っているわけでございます。それから、身元保証書の廃止など入国・在留管理が改善されてきていることなどがあるものと考えられます。